立花証券 金融取引業者関東財務局長(金商)第110号 日本証券業協会会員
立花証券

証券会社の「顧客資産の分別管理制度」について

立花証券では、お客様からお預りした有価証券(株式・債券等)を、金融商品取引法に則って「分別管理」を行っております。
この「顧客資産の分別管理制度」とは、お客さまが証券会社に預けた有価証券や金銭を、証券会社の資産とは厳格に区分して管理する制度のことです。
株券の場合はそのほとんどが株式会社証券保管振替機構(ほふり)という第三者の機関で区分して管理されています。
また、金銭は信託銀行に信託財産として管理されています。これらのことは、すべて法律で厳しく義務づけられています。証券会社が万一破綻しても、分別管理によりお客さまの資産を全て円滑に返還することができます。

なお、日本証券業協会のホームページ上に、「分別管理に関するQ&A(リーフレット)」が公開されています。   日本証券業協会のページを見る>>

顧客資産の分別管理に関する保証業務について
平成29年6月30日
立花証券株式会社
当社は、日本証券業協会理事会決議に基づく顧客資産の分別管理に係る外部チェックとして、有限責任監査法人トーマツによる、日本公認会計士協会の定める「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する保証業務に関する実務指針」(以下「実務指針」という)に準拠した、平成29年3月31日現在の顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を受けました。
ただし、当該保証業務には、実務指針に示されているように、試査の適用、内部統制の限界等の理由により固有の限界があります。
なお、分別管理の内部統制の有効性に関する保証業務は受けておりません。
当該保証業務は、平成29年3月31日時点のみを対象として実施されたものであり、それ以外のいかなる時点に対して何ら意見の表明を受けるものではありません。
また、当該保証業務は、日本証券業協会理事会決議に基づく顧客資産の分別管理に係る外部チェックとして当社と日本証券業協会の利用に供することを目的として行われたものであり、その他の第三者の利用を目的としたものではありません。したがって、保証業務を実施した有限責任監査法人トーマツは、当社と日本証券業協会以外の第三者に対し、有限責任監査法人トーマツの帰責事由の有無を問わず、何らの責任を負うものではありません。
分別管理の法令遵守に関する経営者報告書
平成29年6月13日
立花証券株式会社
代表取締役社長 石井 登
私たちは、立花証券株式会社の経営者として、以下に掲げる金融商品取引法第43条の2第1項及び第2項並びに関連法令・規則(以下「法令」という)を遵守して顧客資産の分別管理を行う責任を有している。

・ 金融商品取引法 第43条の2 第1項及び第2項
・ 金融商品取引法施行令 第16条の15
・ 金融商品取引業等に関する内閣府令 第136条から第141条の3
・ 平成19年8月 金融庁告示 第56号から第58号

私たちは、法令を遵守のために有効な内部統制を整備し運用する責任を有し、平成29年3月31日現在で顧客分別金を信託し、顧客有価証券を分別して管理する責任を有している。

私たちは、立花証券株式会社が法令を遵守して顧客資産を分別管理していたことを確かめるための手続を実施した。

この手続の実施の結果、私たちは、平成29年3月31日現在において、立花証券株式会社が法令を遵守して顧客資産を分別管理していたことを表明する。 以上