空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について

平成24年10月31日

金融庁

１．我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。

・原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制

・売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務

・各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（平成20年10月14日以降、順次公表）［平成20年10月14日付報道発表］

これに加えて、平成20年10月30日以降、当面、本年10月31日までの時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。［平成24年４月27日付報道発表］

(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。

(2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

２．また、上場企業の自己株式取得については、我が国株式市場の状況に鑑み、平成20年10月14日以降、本年10月31日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。［平成24年４月27日付報道発表］

(1)１日の買付数量の上限 直近４週間の１日平均売買高の25％を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを100％に引き上げることとする。

(2)買付時間 金融商品取引所の取引終了時刻の直前30分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

３．上記１(1)、(2)、２(1)、(2)の措置は、適用期間が本年10月31日までとされているところ、平成25年４月30日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されました。

※平成24年11月１日から施行、適用期間は平成25年４月30日まで。

なお、本件の内閣府令は、行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。

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