ウィークリー1月29日号

ECシフトで業績拡大を狙うアパレル業界

　日本国内のアパレル市場は、少子高齢化や経済停滞などにより伸び悩みが続いています。経済産業省が公表している2022年の織物・衣類・身の回り品の商業販売額は、前年比1.1％増の8兆7,070億円とコロナ禍前の10兆円台を回復できていません。今後の日本市場も、実質賃金の低下やアパレル各社の供給量増加等により、競争は激化していくと考えています。
　アパレル市場全体が低迷するなかで業績を拡大させていくためには、消費者ニーズを汲み取ることができるEC（電子商取引）シフトと、実際に商品の良さを確認できる実店舗の連携が欠かせないと考えています。各社独自の商品力を訴求させる為に、アパレル業界は、本格的にEC事業に舵を切り始めています。

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