ウィークリー11月28日号

底堅い需要のある土地有効活用ビジネス

　地主に対して保有土地の有効活用を提案する不動産ビジネスに注目です。地主は、保有土地にどのような収益不動産を設営するかという課題を抱えています。地主にとって、収益不動産を設営すれば収入源となるほか、更地のまま保有した場合に比べ毎年の固定資産税率や都市計画税率、相続税率などが低下します。特に相続税については、2015年から基礎控除額が引き下げられ、全国の課税対象となる相続人の数が、それまでの5万人台から12万人台に倍増したことから、相続税対策を必要とする世帯の裾野が広がっています。このため、地主の保有土地の立地や面積、交通利便性などの特性に応じて、それぞれに相応しい収益不動産を提案する事業には底堅い需要があります。

　本文中には具体的に銘柄も紹介していますので、ぜひご自身の投資にお役立てください。

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