ウィークリー12月2日号

2024年問題をテコに成長する陸運企業

　5年間の猶予期間を経て2024年4月から運輸・建設・医療の3業種の労働者の残業時間に対して上限規制がかけられましたが、このうち運輸については労務者の高齢化が進行し、実務の面からも要規制の状況となっています。総務省「労働力調査」によるとわが国のトラックを中心とした道路貨物運送業従事者の年齢別構成比をみると、2021年に50代以上が30－40代を上回り、昨23年は50代以上の構成比が50％と10－20代を含めた全体の半分に達し、今後は高齢者の構成比がさらに高まることが予想されます。

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