ウィークリー11月21日号

“インボイス制度”でバックオフィスのデジタル化が進展

　2022年1月に取引データの電子化を促す「改正電子帳簿保存法（2年間の猶予措置）」が施行されたのに続いて、23年10月には消費税の金額を正確に計算するためにインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される予定で、一連の法改正は対応を担うバックオフィス業務のデジタル化を後押ししそうです。
こうした中、会計システムベンダーなどが攻勢を強めており、自社サービスのバージョンアップやデジタルインボイスへの対応を強化したり、改正に向けてセミナーを実施するなど新規顧客の獲得に注力しています。

　本文中には具体的に銘柄も紹介していますので、ぜひご自身の投資にお役立てください。

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