ウィークリー6月12日号

訪日客回復や高額品伸長で百貨店は好調推移

　昨年10月以降、水際対策の大幅緩和、各国の渡航緩和、円安等の影響からインバウンド需要に回復の兆しが見られます。
　日本政府観光局が発表した4月の訪日外国人客数は2019年同月比33.4％減の195万人（推計値）となり、昨年の個人旅行再開以降で最高を更新しました。なお国際定期便に関して、コロナ禍前の約6割まで運航便数が回復しており、5月8日にはコロナ感染法上の分類が「5類」に移行したこともあり、今年の訪日外国人客数は大幅な回復が見込まれています。
　日本政府は23年3月31日、約6年ぶりに新たな観光立国推進基本計画を閣議決定しました。この基本計画は、コロナ後の23年度から25年度までの3年間の、インバウンド回復戦略を示すもので、25年までに19年の訪日外国人客数3,188万人を超える目標を掲げました。

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