ウィークリー7月19日号

人流回復で底を脱する化粧品・トイレタリー企業

　2019年まで右肩上がりで増加を続けていた訪日外国人数が、20年初頭から流行した新型コロナウイルスの影響により急減しました。
　観光庁によると、19年に3180万人を記録した訪日外国人数は、水際対策の実施で20年に9割減の411万人に急減しました。またインバウンド消費額も、19年は4兆8135億円あったものが、20年は85％減の7446億円に減少しました。
　しかし、ワクチン接種が進展したことと、22年初頭から流行した新型コロナウイルスが重症化しにくいオミクロン型であるということが分かるにつれ、世界では水際対策の意味が薄れて欧米やアジアの主要国が相次いで水際対策の緩和を実施し、入国者を増やすなどウィズコロナに舵を切り始めました。鎖国状態といわれた日本も3月からビジネス目的や留学生・技能実習生の入国を認め、今年の6月1日からは水際対策の緩和を実施し、1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げました。
　水際対策の更なる緩和や撤廃を求める声があるほか、2万人の受け入れは海外主要国に比べても少なく、政府内では入国者枠の再拡大を検討しています。

　本文中には具体的に銘柄も紹介していますので、ぜひご自身の投資にお役立てください。
　
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